イラン外務省報道官、「イランのミサイル計画は、安保理決議2231に反していない」

イラン外務省のガーセミー報道官が、「イランのミサイル開発政策は、国連安保理決議2231に違反するものではない」と語りました。

ガーセミー報道官は、9日月曜、定例記者会見で、核とミサイルに関する協議の中でのイランの立場の変更に関するＩＲＩＢ国際放送記者の質問に対し、「イランの政策に変更はない」と語りました。

また、「ミサイル開発は、イランの防衛政策の一環であり、この政策はこれまでどおり、真剣に継続される」と強調しました。

さらに、「イランは防衛問題について、他国への干渉を決して許さない」と語りました。

ガーセミー報道官は、イランイスラム革命防衛隊のジャアファリ総司令官が、革命防衛隊がテロ組織とされる可能性についてアメリカ政府に警告を発したことについて、アメリカ政府が、過ちを続ける中で、このような戦略的な過ちを犯さないことを望んでいるとしながら、「もしそのような過ちを犯せば、イランの回答は非常に強いものとなり、アメリカはその結果を受け入れるべきだ」としました。

ガーセミー報道官は、イラン、トルコ、イラクの首脳によるバグダッドでの次期会談と、クルド人自治区の住民投票に関する協議に触れ、「3カ国は常に連絡を取り合っており、3カ国の首脳会談の開催日時がまもなく発表される」と述べました。

さらに、イラク・クルド人自治区のバルザニ議長とイラクの一部政府高官の協議について、「イラクの中央政府がこの協議を決意すれば、誤解を解くための話し合いは容認できる」と述べました。

また、ＩＡＥＡ国際原子力機関の天野事務局長が“核兵器に使用できる”と主張する、核合意のＴ項目に関する彼の発言について、「これについては、監視の議論は及ばない。ＩＡＥＡは、8度にわたってイランの核活動に関する報告を提示し、それを認めており、そのような議論は存在しない」と述べました。

ガーセミー報道官は、核合意に対するヨーロッパのアプローチについても、「ヨーロッパ諸国は、さまざまな理由により、アメリカの政策に対して全力で立ち向かっており、イランとの協力を続けることになっている」と語りました。