国連事務総長の核合意への支持

国連のグテーレス事務総長が、核合意の実施の継続を支持しました。

グテーレス事務総長は、核合意の実施から2周年を迎えて発表した声明の中で、「核合意に関係のない問題によって、この国際的な合意が損なわれるべきではない」と発表しました。

このグテーレス事務総長の発言は、アメリカのトランプ大統領の脅迫的な発言があった後で重要なものと見なされます。トランプ大統領は数日前、イランに対する核関連制裁の停止を継続すると共に、核合意残留について4つの条件を提示しました。トランプ大統領はまた、もしこの4つの条件が実現されなかった場合、120日後にイランの核関連制裁の停止を延長せず、核合意から離脱すると警告しました。

現在、イラン、ＥＵ上級代表、フランス大統領、その他、中国とロシアの高官が、核合意に関するトランプ大統領の新たな立場に反対しています。この合意は実際、国連安保理決議2231の一部であり、それへの違反は、安保理決議への違反と見なされます。また、ＩＡＥＡ国際原子力機関は、ＮＰＴ核兵器不拡散条約の加盟国の核活動の平和性に関して見解を述べる資格を持つ唯一の機関であり、これまでに10回、イランが核合意の取り決めを完全に遵守していることを認めています。

アメリカ政府の敵対的な政策とトランプ大統領による国際的な合意への違反が続く中、アメリカ政府は、トランプ大統領が提示した条件が実現されなければ、120日後、イランと6カ国の2年に及ぶ協議の末に得られた合意を脱退すると警告しています。一方でイランは現在、自発的に追加議定書を実行しており、核合意の実施によって、イランの平和的な核活動における逸脱への懸念を払拭しています。こうしたことから、トランプ大統領が提示した4つの条件のうちの3つは、すでにクリアされています。それでもなお、アメリカ政府は、議会やイランの協議相手国に圧力をかけ、彼らに、イランの核計画とミサイル計画を関連付けて捉えさせようとしています。しかしイラン、ＥＵ、ロシア、中国、国連事務総長は、これまで何度も、この2つの問題は関係がなく、核合意はそのままの形で継続されるべきだと表明しています。

アメリカ上院外交委員会のベン・カルダン議員は、「トランプ大統領が期限を定めたことにより、核合意に関するあらゆる協議はますます困難になった」と語っています。これにより、グテーレス事務総長をはじめ、世界中で、トランプ大統領の核合意離脱の可能性に反対する声が聞こえているのです。