市民団体などが、ホワイトハウスのサイトで対イラン制裁の終結要請

市民団体のメンバーや人権活動家が、ホワイトハウスのサイトに、対イラン制裁の終結に関する要請を登録しました。

ＩＲＩ通信によりますと、7月25日にホワイトハウスのサイトに登録されたこの要請では、経済制裁は正当化できない行動であり、大規模な人権侵害につながるとされています。

さらに、過去40年のイラン国民に対するアメリカの制裁は不当なものだったとし、「この制裁の目的は、イラン国民の発展、開発、独立を損なうことにある」としています。

また、「市民団体や人権活動家は、アメリカ政府に対し、即時にイランに対する制裁を停止するよう求める」としました。

この要請の終わりには、「ストップ・イランサンクション」、「ストップ・トランプ」といったハッシュタグが挿入されています。

アメリカ政府は、核合意から離脱した後、「11月4日までにイラン産原油の輸出をゼロにする」と強調しました。

この中で、アメリカ政府は世界各国に対し、イランに対する経済制裁の一環として、イランからの原油の輸入をゼロにするよう求めました。

これに対し、世界の多くの国は、アメリカの要求に従わない意向を示しています。