イラン国会議長、「イランの核合意離脱の権利は存続」
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ラーリージャーニー議長
イランのラーリージャーニー国会議長が、「核合意の遵守を継続しても、イランの利益が確保されなければ、わが国がこの合意から離脱する権利が存続する」と語りました。
ラーリージャーニー議長は3日月曜、記者会見し、核合意の継続に関するヨーロッパ側との協議について言及し、「ヨーロッパ側は、最終的な決定を下し、金融面での方策に関するテーマを提示する必要があり、FATF・金融活動作業部会とは関係がない」と述べています。
また、「ヨーロッパ側との協議が結論に至らなければ、核合意の枠組みに沿った業務の継続に関する決定がなされるだろう」としました。
さらに、「ヨーロッパ側は、アメリカの核合意離脱にもかかわらず、この合意の継続を主張しており、この協力の継続に必要な方策までをも提示してきたが、実際の行動面で遅れをとっている」と語っています、
ラーリージャーニー議長はまた、アメリカのトランプ大統領が無条件での協議に応じる用意を表明したことを受けての、アメリカとイランの協議の可能性について、「これは姑息な手段だ」とし、「現在、そのような協議のための下地はできておらず、まずアメリカが核合意に復帰し、協議に向けた自らの善意を証明すべきである。もっとも、アメリカの言動にそのような兆候はみられない」と述べました。
さらに、「イランはイエメンの分裂に反対である」とし、「イランは、過去にもイラクの分裂に反対し、イラク政府を支持してきたと同様に、イエメンの分裂にも反対である。それは、この問題が地域に弊害を及ぼすからだ」としています。
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