視点；ウラン濃縮濃度の引き上げ・イラン国内のニーズに応じた措置
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イランはウラン濃縮濃度の引き上げる段階を開始
ヨーロッパが、６０日間の猶予期限内に核合意内の責務を履行しなかったことを受け、イランがこの合意に基づき、同合意内の責務縮小の２段階目に踏み切り、ウラン濃縮の濃度の引き上げを発表しました。
ラビーイー・イラン政府報道官は、７日日曜、同国のアラーグチー外務次官とテヘランで共同記者会見し「わが国は本日、３．６７％以上の濃度でのウラン濃縮を開始し、その濃度は国のニーズに応じたものとなる」と語っています。
また、イラン外務省のアラーグチー次官もこの共同記者会見において、「イランの責務縮のプロセスは、核合意からの離脱を意味するものではない」としながらも、「責務縮小のプロセスは、イランの核合意残留終了につながる可能性がある」と述べています。
核合意に定められたイランの責務縮小の２段階目は、この合意の相手側に対し、新たに６０日間の猶予を与え、彼らに全ての責務の履行を促すことです。この期間中に、特にヨーロッパ諸国をはじめとする相手側が責務を完全に履行しなかった場合、イランは速やかに３段階目の措置に踏み切ることになります。
イランは、昨年５月８日のアメリカの核合意離脱からのこの１年間、この合意のそのほかの署名国に十分な猶予を与えましたが、ヨーロッパ側には合意に定められた責務履行への怠慢が見られました。
アメリカの核合意離脱による損害を、ヨーロッパ側が補填できなかったことにより、この国際合意は危機に直面しています。核合意は、多国間条約であり、この合意の最終的なバランスや効果は、その全ての関係国の約束履行のいかんにかかっています。
過去１年間に核合意の署名国のうちで、その責務をきちんと履行してきたのはイランのみであり、ＩＡＥＡ国際原子力機関も１５回にわたる報告書においてこの事実を認めています。
ヨーロッパ諸国は、核合意を支持しているものの、このようなやり方ではこの合意におけるイランの重要な利益を確保できておらず、この問題によりイランは合意内に定められた責務の縮小に踏み切ることになりました。
この流れは、本日７日日曜から新たな段階に突入しており、イランは自国のニーズに応じた形でウラン濃縮の濃度を引き上げる意向です。
ヨーロッパ側が、核合意におけるこれまでの自らの責務履行怠慢を挽回すれば、イランの責務縮小措置は核合意第２６項と３６項に基づき、本来の状況に戻すことが可能です。
アラーグチー外務次官によれば、イランが核合意内の責務を縮小はしたものの、外交や対話の扉は開かれています。しかし、それには特に石油分野でのイランの要求が実現されるような方策を考える必要があります。
イランとの円滑な金融取引に向けた、貿易取引支援機関（INSTEX）は、核合意救済に向けてヨーロッパ側が設置したもので、これは核合意内に定められたイランの経済的利益の全て、特に原油輸出や対イラン送金を実現させる必要があります。これが実現されない場合、ＩＮＳＴＥＸはイランにとって機能しないものとなります。イラン側もこれまで、ヨーロッパ側の約束履行能力の欠如により、ＩＮＳＴＥＸには希望が持てない状態にあります。
フランスのマクロン大統領は６日土曜夜、イランのローハーニー大統領との電話会談で現実を認めており、「我々は、アメリカの制裁による損害を補償するための措置は十分ではないことを認めるが、これを補償するために全力を尽くしていく」と語りました。
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