イラン外相が茂木外相と電話会談、「西アジアでの地域外の国軍の駐留により問題が悪化」

10月 15, 2020 17:43 Asia/Tokyo

ザリーフ･イラン外相は、日本の茂木外相との電話会談で、「西アジア地域での地域以外の国軍の駐留は、問題を悪化、複雑化させている｣と語りました。

イルナー通信によりますと、ザリーフ外相は茂木外相との電話会談で、地域･国際情勢及び、両国の関係について協議しました。

また、イランが日本にある自らの凍結外貨資産を利用する必要性について触れ、これに関してアメリカの現政権が科している一連の違法な制限を非難し、「イラン国民用の医薬品･食品の購買阻止は、人類に対する犯罪だ」としています。

さらに、「我々は日本政府に対し、決議２２３１をはじめとする国連安保理決議の実施という各国の責務という枠組みで、アメリカのこの違法な行動を阻止することを期待する」と述べました。

そして、新型コロナウイルス対策に関しての日本の対イラン支援に謝意を表明するとともに、両国の協力拡大を希望するとしました。

一方、茂木外相もこの電話会談で、新型コロナウイルス対策での協力の強化や、イランの外貨資産を利用した医療機器の送付を強調し、「西アジアの安定に向けた努力の分野での、日本の立場は変わっていない」と語りました。

また、「日本は常に核合意を支持する」としています。

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イランと日本の関係