イラン外務次官が、アメリカの政策への対抗継続を強調

核協議に参加していたイランのアラーグチー外務次官が、アメリカの覇権主義政策に対するイランの戦いの継続を強調しました。

アラーグチー外務次官は24日日曜夜、テレビのインタビューで、「核合意がイランとアメリカの関係の本質を変えることはないだろう」とし、「アメリカの覇権主義政策に対するイランの対抗は継続され、アメリカもまた自らの敵対を継続するだろう」と述べました。

さらに、金融制裁の早期解除の道に横たわる問題について触れ、「その最大の理由は、数々の妨害行為と、核合意後にイランのために図られていたはずのアメリカの金融関係の便宜が存在しないことだ」としました。

また、「アメリカの世論操作に注目すべきではない」とし、「イランとの金融関係の便宜を図るためにアメリカ人に加えられる圧力は効果を発揮しつつあり、一部のヨーロッパ諸国の金融ネットワークへの加入は、順調に進んでおり、口座も開かれている」と語りました。

アラーグチー次官は、「1979年のイスラム革命勝利後、イラン経済の目的の一つは、ドル依存を抜け出し、ドル抜きの経済を打ち立てることだった」と述べました。

さらに、「アメリカの金融システムに入ることは、同国の裁判所の不当な判決により危険だ」とし、「この判決の一例が18億ドルのイランの資産の差し押さえだ。これに関するアメリカの行動は敵対的なもので、イランはこの権利を主張し続ける」と語りました。

また、「他の国がイランとの取引においてドル以外の通貨を使用することは可能であり、すべての国のためになる」としました。