イラン恐怖症、イランと世界の金融関係の障害
イランイスラム革命最高指導者のハーメネイー師が、「アメリカは紙の上で、イランと協力していると述べているが、実際はイラン恐怖症を広めることで、イランと外国の金融機関との協力を妨げている」と語りました。
キャラミー解説員
ハーメネイー師は、27日水曜、労働者週間に際して、労働者数千人と会談し、アメリカの約束不履行とイランに対するこの国の政策について、「アメリカの責任者は、イランに対する制裁の枠組みを維持し、外国の投資家を恐れさせ、イランに投資しないように言っている」と述べました。ハーメネイー師はさらに、「アメリカはイランがテロを支援し、テロ支援を理由に制裁を受ける可能性がある」と主張している」としました。
最高指導者はまた、これ以前にも、イランの協議団を支持すると共に、協議の行方やアメリカ側の行動に関して悲観的な見方を示していました。ハーメネイー師は何度となく、様々な会談で、アメリカ政府を覇権主義、信頼できない国と呼び、アメリカに気をつけるべきだと強調してきました。
1979年イスラム革命の勝利後、アメリカのイランに対する行動は、イラン国民に対する敵対に満ちています。1953年のクーデターなど、歴史の中でのイラン国民に対するアメリカ政府の敵対行動に加えて、核の取り決めに対するアメリカの行動の矛盾は、誰の目にも明らかです。アメリカは、核合意の中で取り決めを守っていないことから、イラン国民の不信感を高めています。このような行動の継続は、イラン国民に対するアメリカの敵対継続を示しています。アメリカ政府の敵対政策は核問題に留まらず、アメリカの機関による政治的、法的措置もまたこうした敵対を物語っています。
アメリカの最高裁判所がおよそ20億ドルのイランの資産押収に関する判決を下したことは、イランとの対話を主張するオバマ政権の敵対を示すものです。アメリカの最高裁判所の判決は明らかな略奪であり、アメリカ政府にとっての法的不名誉です。オバマ政権はイランとの核協議でも覇権主義的な目的を有していましたが、イランの協議団は力強く立ち向かい、6カ国に対しイラン国民の核の明らかな権利を維持しました。
アメリカは核協議で、イランとの経済・金融関係の障害を取り除くことを約束しましたが、この取り決めを守るどころか、他国に圧力をかけてヨーロッパのイランとの金融関係を妨害しています。アメリカ政府は今もイラン恐怖症の政策を推し進めており、外国の投資家にイランに投資させまいとしています。アメリカ政府の関係者はイランは安全ではないと述べていますが、イランはアメリカよりもはるかに安全な国です。アメリカでは毎日市民が殺されていますが、イランの外交政策は、地域に安定を確立するものであり、この政策がイランの真剣なテロ対策によるものだということは、誰の目にも明らかです。これに対して、アメリカはテロ対策を標榜していますが、実際はテロを支援し、地域でそれを拡大しているのです。
