イランが、人権理事会でのイスラエルの事実無根の非難に断固反論
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国連ジュネーヴ事務局イラン政府代表部のバガーイーハーマーネ常駐代表
国連ジュネーヴ事務局イラン政府代表部のバガーイーハーマーネ常駐代表が12日金曜、国連人権理事会でシオニスト政権イスラエルが提示した根拠のない対イラン疑惑に反論し、「聖地ベイトルモガッダス・エルサレムの占領者は、モラル面でイランでの人権人権度について云々するような権利はない｣と語りました。
イルナー通信によりますと、バガーイーハーマーネ常駐代表は第46回国連人権理事会においてイスラエルを暗に非難し、「イスラエル政権については、1975年11月10日付けの国連総会決議3379号で、最も適切な説明がなされている」と述べています。
国連総会の第3379号採択決議書では、「シオニズムは人種主義の一形態」とされています。
同イラン常駐代表は今回の会議において、「法の支配は、公正で有用な政府とともに、人権を促進および援護し、自由の土台を維持するための基盤を構成している」とし、「一部の政府が人権擁護という名目で発展途上国の司法体制に矛先を向けることで、それらの国の法の支配を弱体化させようとしていることは、甚だ遺憾である｣と語りました。
また、「いずれの国または諸国グループも、他国に押し付ける自身の行為が正当だと思い込むべきではない」とし、「各国は、行動の独立性という原則に照らし、政府、司法・法律・経済システムを自由に選択できる」と述べています。
さらに、人権理事会に対し、物事の政治化、二重基準、恥・不名誉のレッテル貼り、固定観念などの行為から距離を置くよう呼びかけるとともに、「誠に遺憾ながら、カナダ、オーストラリア、英国、デンマーク、米国、ドイツ、フランス、スイス、オランダ、ベルギー、オーストリア、スウェーデンなどの一部の国の政府は、自分たちの正当性を振りかざして他国に非難の矛先を向け、まるで自分たちが人権の模範国であり、誰も国内外でのその矛盾した行動を知っていないかのように振る舞っている」としました。
そして、「こうした国々は、世界で大規模な人権侵害を行っている侵略諸国へ武器を輸出し、発展途上国に対する一方的な政策を追求していることで非難されている」と語っています。
今月11日にジュネーブにて開催された国連人権理事会では、一部のメンバー国がイランに対する事実無根の人権侵害疑惑を提示しました。
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