イランとフランスの関係復活に向けた歩み

キャラミー解説員 イランとフランスが、包括的共同行動計画の実施後、様々な分野、特に貿易と経済分野での協力の拡大に向けて歩みを進めます。 イランのローハーニー大統領は27日水曜、フランスの首都パリを訪問しました。これ以前、ローハーニー大統領は二日間にわたってイタリアを訪問していました。イラン大統領の初めてのイタリア、フランス訪問は、両国の歓迎を受け、さらに西側のメディアも肯定的に報道しました。この訪問は28日木曜夜、終了しました。

ローハーニー大統領は28日、ヨーロッパ訪問の最終国のフランスで、同国のオランド大統領と会談し、二者、地域、国際問題に関して協議しました。この会談の後、両国の大統領の立会いのもと、イランとフランスの関係者の間で、経済、産業、農業、通信、文化、衛生、石油など、20の協力文書が調印されました。

これらの文書の調印後、イランとフランスの大統領は共同記者会見を行い、これまで以上の協力の拡大に向けた計画を説明しました。両者は、「20の協力文書の調印は、イランとフランスの協力に向けた真剣な意志を物語っている」と強調しました。

ローハーニー大統領はフランス大統領や同国の大手企業のトップとの会談を良好なものだったとし、イランとフランスの協力は経済に限られず、100年以上の歴史を持つ科学・文化関係も深まるだろうとしました。

さらに、核合意について触れ、「イランは合意の相手側が取り決めを履行する限り、包括的共同行動計画に基づく自らの取り決めを遵守する」と述べました。

また、人権問題に関しても、「人権はイランにとって重要な問題であり、移民、市民に関わらず、世界のすべての人が平等な権利を有することが望ましい」としました。

一方のオランド大統領も、この共同記者会見で、イラン大統領のフランス訪問に喜びの意を表し、協議や合意は建設的なものだったとし、「イランとフランスの関係強化は両国の国民、地域、世界のためになる」としました。

オランド大統領は、フランスはすべての分野でイランとの協力を復活させる決意だと強調し、「ローハーニー大統領のフランス訪問の中で、両国の政府や民間企業の間で良好な合意が生み出された。フランスはそれらすべてを実行するために特別に尽力する」と述べました。

ローハーニー大統領はさらに、フランス訪問の最終日に、イランへの投資誘致と技術移転を目的に、フランスの石油大手トタルと航空機大手エアバスの幹部と会談しました。ローハーニー大統領は、イランとフランスの経済会議で、「誤った制裁の行使によって、イランとフランスは双方とも損をしてきた。制裁は決して正しい政策ではなく、論理や相互理解、合意こそが常に各国の利益になる」と表明しました。