イラン外相「これは戦争犯罪」

4月 13, 2021 19:13 Asia/Tokyo

ザリーフ･イラン外相が、最近同国中部ナタンズのウラン濃縮施設で発生した核のテロや破壊工作について、グテーレス国連事務総長に書簡を送付し、「核施設の1つを故意に標的にすることは戦争犯罪だ」としました。

ザリーフ外相はツイッター上で、グテーレス事務総長に対する書簡送付を明らかにし、「自分は国連事務総長に対し、IAEAの保障措置セーフガードのもとで活動し、放射性物質の大規模な漏出のリスクが高い核施設を意図的に標的にすることは、核のテロであり戦争犯罪である、と告げた｣と述べています。

また、「シオニスト政権イスラエルは、米国の選挙後、核合意復活を防ぐために行動を起こすと脅迫し、現在それを行動に移している」としました。

さらに、「米国がこの愚かな賭けの結果を避けたいのであれば、トランプ前大統領が実施した経済テロや最近の核テロを交渉の手段として使うことを止めるべきだ。核合意実施以来、名称の変更により行使されたい制裁、また再発動された制裁を含むすべての制裁が解除されるべきである」と語っています。

そして、「アメリカのすべての制裁の解除を適宜検証した後、イランは、最近の核の分野での破壊工作により現在強化している報復措置の一時停止により対応する」としました。

今月11日未明、ナタンズにあるウラン濃縮施設で送電網で事故が発生しました。

この核施設は、過去にもアメリカとシオニスト政権イスラエルの共謀によるサイバー攻撃を受けています。

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