イラン司法府人権本部、「欧州諸国はテロリストの行動から漁夫の利を獲得」

イラン司法府人権本部が、「ヨーロッパ諸国は、テロリストの行動から漁夫の利を得ている」と強調しました。

ＩＲＩＢ通信によりますと、イラン司法府人権本部は、反イラン体制テロ組織ＭＫＯモナーフェギンの攻撃による同国体制責任者数十人のテロ暗殺４０周年に反応し、ツイッター上で「イスラム共和党に対するＭＫＯのテロ攻撃および、当時の体制責任者や国会議員ら数十名が殉教した事件から４０周年を迎えた一方で、こうしたテロ攻撃は手を変え品を変え今なお継続されている」と述べています。

このツイートではまた、「イラクの旧独裁者サッダームの傭兵を務めたこと、および数万人のイラン・イラク市民のテロ暗殺は、ＭＫＯの行動の一例に過ぎない」とされています。

イラン司法府人権本部はまた、このツイートにおいて、「アメリカおよび、これらのテロリストを処罰せずに市民権や国籍、拠点、武器、情報を提供している部類のヨーロッパ諸国の政府は、ＭＫＯのテロ活動による漁夫の利を得ている」としました。

１９８１年６月２８日の爆弾テロ事件では、当時のイラン最高裁の裁判長だったベヘシュティ博士および、７２人の体制責任者らがＭＫＯの仕掛けた爆弾により殉教しています。

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