イラン外務省報道官が、国内の人権状況めぐる国連決議案に反応
11月 18, 2021 21:16 Asia/Tokyo
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イラン外務省のハティーブザーデ報道官
イラン外務省のハティーブザーデ報道官が、カナダが起草し一部西側諸国が支持しているイランの人権状況に関する決議案を、法的に有効たりえないとして根本から却下しました。
ハティーブザーデ報道官は１８日木曜、国連総会第三委員会におけるイラン人権状況決議案に反発し、「この決議案は、政治的圧力や様々な脅迫の結果の、根拠の弱い統一性に欠けた意見に基づくものだ」としました。
続けて、カナダやその他の主な決議案提唱者らは、失敗した「イランに汚名を着せるプロジェクト」の継続に依存しているとして、「占領・侵略・専制を行う政権に武器を売却することにより、人権を明確に侵害する長い経歴を自身が持っている一部の決議案提唱者は、困ったことに、人権を政治的な目的や望みを叶える道具としている」と述べました。
さらに、「倫理に外れた受け入れがたい行動は、世界レベルでの人道状況の向上や人道尊重の助けにならないだけでなく、ネガティブな見本を作ったり、諸国民に政治レッテルを貼る原因になるのみである」と説明しました。
そして、反イラン的決議案支持者らを「意味深い」と形容しながら、シオニスト政権イスラエル、アメリカ、イギリスを含む「人権分野で黒い経歴がある政権の集団」をイラン国民への人権講釈のためにまとめようとしているカナダの行動は、恥ずべきものであるとして、カナダ関係者に対し、自国での先住民虐殺で政府が取った組織的政策を止め、パレスチナ人に対するイスラエルの反人道的犯罪への関与の責任を取るよう求めました。
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