イラン外務省報道官、「長期的な休止はウィーン協議に利せず」

ハティーブザーデ・イラン外務省報道官が、「わが国とEUは、長期にわたる休止が核合意復活を目指すオーストリア・ウィーン協議のためにならないことで、見解が一致している」と語りました。

イルナー通信によりますと、ハティーブザーデ報道官は25日月曜、定例記者会見で、「休止期間の長期化はウィーン協議のためにならず、可及的速やかにひとつの対面式の会合が開催されるのが得策であり、これは必須課題となっている｣と述べています。

イラン制裁の解除を目指してのウィーン協議の第8ラウンドは、今年2月8日にウィーンで再開されましたが、同3月11日に再び小休止に入りました。

核合意に違反した側としてのアメリカが、依然として問題解決のための政治的な決定を下していない項目には、制裁対象者リスト一覧からの個人・法人の削除および各種の保証や確約があげられます。

ハティーブザーデ報道官はまた、「イランと米国の間で起こっていることは、2つの見解の対立である。ひとつの見解は、国際法を無視し、自らの政策をすべての国際問題に支配させようとしている。これに対して、協議された事柄の内容は、調印され、尊重される必要があると信じる、イランの見解である」としました。

さらに、「米国の選挙と国内政策はウィーン協議の結果を決定することはできず、トランプ前米大統領によって課された制裁は解除されねばならない」と語っています。

また、ウクライナ戦争について、「我々は戦争に反対しており、戦争は問題の解決策ではないと考えている。この戦争は、対話や外交的なルートを通して終結されるべきだ」としました。

そして、世界におけるNATO北大西洋条約機構の行動について言及し、「NATOは数万人のアフガニスタン人、イラクの無実の人々、子供たちを犠牲にした。米国防長官は対イラク攻撃の口実となる主張を提起したがが、世界の誰もアメリカに制裁を行使しなかった」と述べました。

最後に、「米国は自国の過去から教訓を得なかったのみならず、各国に対する攻撃を増加した」と述べ、「米国は世界で、警察、裁判官、陪審員のいずれになることもできず、米国政府自身が世界で非難されている身であり、世界情勢の査定官にはなれない」と結んでいます。

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