日イ友好議員連盟会長、「両国の経済協力レベル低下は第三国の介入も原因」

イラン・日本友好議員連盟のモタファッケルアーザード会長が、イランが日本国内に持つ外貨資産の凍結が早急に解除される必要があると強調しました。

米政権は、イランに対する制裁および最大限の圧力というアプローチの一環として、イランの在外資産の一部を違法に凍結しています。

ＩＲＩＢ通信によりますと、モタファッケルアーザード会長は26日木曜、イラン・日本友好議員連盟副会長である日本の逢沢一郎衆院議員と行ったオンライン会議において、「二国の経済貿易関係を拡大するためには、特に人道支援、環境問題、健康の分野で、新たなイニシアチブや戦略を取っていく必要がある」と述べました。

そして、イランと日本の長年にわたる関係に言及して、「両国の90年以上の外交関係および1000年以上にわたる人々の交流は、双方の国民が互いの関係の発展と拡大に関心を持ってきたことを示している。地理的な距離も、二国の友好と協力に影響を与えることはない」としました。

一方の逢沢議員は、「残念なことに、日本・イラン間の経済貿易交流の途上で問題や障害が生じたものの、日本の国会は政府とともに、イランとの経済協力レベルの向上に全力を尽くしていく」と述べました。

また、日本が核合意という国際合意の復活に向けたあらゆる措置を支持していると強調しました。

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