霊感商法対策の弁護士らが会見　旧・統一教会の説明を批判・被害女性も証言

世界平和統一家庭連合（旧・統一教会）の田中会長が、安倍晋三元首相を殺害した山上徹也容疑者とその母親について会見したことをうけ、全国霊感商法対策弁護士連絡会が記者会見を開き、旧・統一教会側の説明を批判しました。

世界平和統一家庭連合（旧・統一教会）の田中会長は１１日記者会見を開き、信者が自己破産に追い込まれるほどの献金を強要されているとの指摘について、「過去に献金に関するトラブルはあったが、２００９年以降はない」と説明しました。

これに対し、全国霊感商法対策弁護士連絡会は１２日火曜、記者会見を開き、旧・統一協会側のこのような説明を批判しました。

同連絡会所属の川井康雄弁護士は、安倍晋三元首相に対する銃撃を「いかなる理由があろうとも決して許されない」と批判した上で、「山上容疑者の母親が統一教会に多額の献金をし、家庭を崩壊させられたことへの恨みが、今回の事件の動機であるという報道が事実だとすれば、同被疑者が母親の常軌を逸する統一教会への献金をはじめとした忠実すぎる活動のため、どんなに苦しんできたことか」と述べ、教会の献金活動を非難しました。

また、山口広弁護士も、「許せないのは、山上容疑者の母親が２００２年に教会への献金のため自己破産している。それにもかかわらず、教会側は昨日の記者会見で、あたかも他人事のように『その後の献金はありません』と言った。しかし、おそらく現在も献金させている。借金させても献金させている。カード破産した信者はたくさんいる。それを白々しくああいう形で証言することは許されない」と厳しく非難し、「去年もあわせて３億円以上の被害相談が寄せられた」と明かしました。

会見では、母親が統一教会信者だったいわゆる「宗教２世」の女性が、衝立の中から証言を行いました。女性の母親は高額な壺や印鑑を買わされ、家族離散に追い込まれたといいます。今回の事件を受けては、「容疑者のしたことは何一つ擁護できない。ただ、統一教会によって破綻させられた境遇は共通している。その苦しい気持ちは理解できると思った。それだけ人生を破壊する」と訴えました。

全国霊感商法対策弁護士連絡会には約３００人の弁護士が所属し、１９８７年から主に統一教会による被害対策の活動をしています。

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