市民団体らが、安倍元首相の国葬差し止めを申し立て

政府が安倍晋三元首相の国葬実施を計画する中、市民団体のメンバーらが国葬実施を差し止める仮処分を東京地裁に申し立てました。

共同通信によりますと、市民団体「権力犯罪を監視する実行委員会」は２１日木曜、国葬の閣議決定と決定した場合の予算執行の差し止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てました。

申立書では、国葬には法的根拠がなく、閣議決定だけで費用を支出するのは違法と主張。国民の間で安倍氏への評価が分かれる中での実施は「思想、良心の自由」を定めた憲法１９条に違反するとしています。

同市民団体の田中正道事務局長は、この日の記者会見で、「国葬に反対する声が国民や野党の中にある。国会で議論されるべきだ」と述べました。

政府は国葬について費用を全額、国が拠出し、９月２７日に実施する方向で調整しており、あす２２日に閣議決定する方針です。

国葬については、戦前は法的根拠となる国葬令があり、伊藤博文や山県有朋などが国葬に付されました。しかし、国葬令は１９４７年に失効し、その後今日まで法的根拠はありません。

安倍氏の国葬については、共産党、れいわ新選組、社民党も反対する声明を出しています。

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