萩生田経産相がサハリン２維持方針を米に伝達、ロシア側からの条件提示待ち

萩生田光一経産相が、「サハリン２」の権益を維持する方針を米国側に伝えたことを明らかにし、今後はロシア側の条件提示を待つ状態となっています。

ロシアのプーチン大統領は６月末、ウクライナ危機をめぐり対ロ制裁を強める日本への対抗措置として、日本の商社も出資する極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の事業を新会社に移す大統領令に署名しています。

このため、権益を維持するには改めてロシアに申請して認められる必要がありますが、新会社の詳細は現時点では明らかになっていません。

日本の報道各社によりますと、訪米中の萩生田経産相は２９日金曜午後に米首都ワシントンで記者会見し、「サハリン２」について、権益を維持する方針を改めて米国側に伝えたことを明らかにしています。

また、「撤退すれば第三国に権利を譲ることになってロシアは莫大な利益を得ることになる。我々としては経済制裁の意味を含めて現状維持したいと改めて説明し、理解を得られたと思っている」と語りました。

サハリン２は三井物産が１２．５％、三菱商事が１０％を出資。日本の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入量の約９％を占めていますが、これらの日本の大手商社が今後、運営に関われなくなる可能性が浮上しています。

日本がこれまでどおり天然ガスを調達できるかは不透明であり、今後はロシア側からどのような条件が示されるかが焦点となります。

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