日本がサハリン2契約を検討へ、ロシア新会社が条件提示

ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」をめぐり、ロシアの新会社が契約内容を通知してきたことを受けて、日本は契約締結に向け内容を検討する見通しです。

日本の報道各社が18日木曜、報じたところによりますと、ロシア極東の石油・天然ガス事業「サハリン2」を運営するロシアの新会社が、旧会社とのＬＮＧ購入契約のある九州電力や東京ガスなどに対し、価格や調達量に関して従来と同様の取引条件を提示し、契約を結ぶよう求めたことが17日水曜、判明しました。

ロシア側が取引条件を維持したことで日本側は契約締結に向けて検討するとみられます。

今月１０日に新会社から通知が来た九州電力は、「政府や商社と連携し、商社を通じて売り主と協議していく。通知の内容を踏まえ、契約継続について検討している」とコメントしました。

サハリン2は日本の液化天然ガス（LNG）輸入量のうち9％近くを占める重要な調達拠点となっています。

なお、サハリン2からは東京電力と中部電力が出資するJERA（ジェラ）のほか、東京ガスや広島ガスなどがLNGを調達しており、現在は長期契約を結ぶことで比較的安い価格で安定的に調達できています。

去る2月24日のウクライナ戦争勃発を受け、日本が対ロシア制裁を行使したことへの反応として、ロシアのプーチン大統領は去る6月30日、日本の大手商社も出資する「サハリン2」の事業主体を政府が新たに設立するロシア企業に変更するよう命じる大統領令に署名していました。

ロシアのこの措置に関しては、日本の政府関係者の間では経済制裁を強める日本に揺さぶりをかけるねらいがあるという見方が出ており、「サハリン２」をめぐるその後の日本の出方が注目されていました。

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