日本政府が漁業継続に新基金創設へ、福島原発処理水放出関連問題で

日本が、福島第一原発処理水の海洋放出に向けた風評被害対策について、漁業継続に向けた新たな基金を創設する見込みです。

日本の報道各社によりますと、日本の西村経済産業相は30日火曜の記者会見で、福島原発の処理水の海洋放出に向けた風評被害対策について、漁業を継続するために新たな基金を創設する方針を示しました。

また「漁業者が将来にわたって安心して業務を継続できるよう、持続可能な漁業の実現に向け、持続的な対策を講じるために、新たな基金を創設すべく取り組んでいきたい」と述べています。

さらに、処理水の海洋放出について、引き続き地元の意見を聞き、繰り返し丁寧に説明を行っていく考えを示しました。

日本政府は同日、福島第1原発の処理水処分に関する関係閣僚会議を開き、風評被害対策などをまとめた行動計画を改定しました。

さらに同日午後0時、2011年3月の東京電力福島第一原発事故に伴い、同原発がある福島県双葉町で設定された帰還困難区域のうち、特定復興再生拠点区域の避難指示を解除しています。

共同通信によると、日本時間の30日午前、JR双葉駅前では町や県警が防犯パトロール出動式を開いきました。

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