沖縄で、「国葬」参列や弔意表明への対応が二分化

２７日に行われる安倍元首相の「国葬」について、参列の有無や弔意の表明をめぐり県内では対応が二分化しています。

日本の報道各社によりますと、玉城デニー知事は今月２２日に開かれた記者会見で「今般の国葬の儀に際しては、出席はしないという形で決定している」と述べ、「国葬」には参列しない考えを重ねて示しました。

その理由として、去る７月に行われた安倍元首相の葬儀に弔電を送り、県の本庁舎で半旗を掲げたことから、県としての弔意はすでに示したとしています。

また同じ理由から「国葬」当日は、県の庁舎で半旗を掲げるなどの対応も行う予定はないとしています。

一方、沖縄県議会の赤嶺昇議長は全国都道府県議会議長会から「国葬」の案内が届き、参列するとしています。

また沖縄県市長会からは会長を務める沖縄市の桑江市長が参列する予定です。

市長会によりますと、全国市長会を通じて参列する代表者の推薦を依頼する文書が届き、総会で桑江市長の参列が決まったということです。

沖縄県町村会は全国町村会から会長を務める座間味村の宮里村長宛てに「国葬」の案内が届き、参列するということです。

日本国内全域で見ても、実施費用が高額すぎるなどの理由から、安倍氏の国葬反対派は決して少なくなく、抗議デモや署名運動の実施も盛んに行われ、先だっては首相官邸前である男性が国葬への反対から焼身自殺を図っています。

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