岸田首相、「日露関係はより厳しい状況にあるが、領土問題を解決し平和条約を締結」

日本の岸田首相が、衆議院本会議で施政方針演説を行い、ロシアとの間の領土問題の解決と平和条約締結という方針を踏襲していくことを明らかにしました。

日本の報道各社によりますと、日本では23日月曜、通常国会が召集され、岸田文雄首相は衆参両院の本会議で施政方針演説を行いました。

この演説で岸田首相は、北朝鮮のミサイル発射やロシアによるウクライナでの特殊軍事作戦について、「国際秩序の根幹を揺るがす暴挙が継続し、また、我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく、複雑な状況にある」としています。

また「力による一方的な現状変更の試みは、世界のいかなる地域においても許されない。広島サミットの機会に、こうした原則を擁護する、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持するとの強い意志を、改めて世界に発信する｣との考えを示しました。

その上で日ロ関係に言及し、「両国関係は現在、厳しい状況にある」と指摘した上で、「我が国としては、引き続き、領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持する」と述べました。

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