日本外相とNATO事務総長が会談、インド太平洋で連携へ

日本の林外相が、NATO北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長と会談し、インド太平洋地域をめぐる連携で合意しました。

日本の報道各社が、同国外務省の発表として報じたところによりますと、ストルテンベルグ事務総長は４日火曜、日本の林芳正外相とベルギー・ブリュッセルのＮＡＴＯ本部で会談し、インド太平洋の地域情勢についても意見交換し、日本・ＮＡＴＯ間で緊密に連携する方針で合意しました。

またウクライナ戦争への対応についても、同志国が結束して対露制裁とウクライナ支援を継続することが重要との考えで一致しています。

林外相はこの会談で、日本政府が去る３月にウクライナへの殺傷能力のない装備品供与のため、ＮＡＴＯの基金に３０００万ドル（約３９億円）を拠出したことなどに触れ、ＮＡＴＯとの連携を一層強化すると発言しました。

また、ＮＡＴＯがインド太平洋への関与を拡大していることを歓迎しています。

一方、ストルテンベルグ氏も、日本がＮＡＴＯへの実質的協力を進めていることに歓迎の意を示し、「日ＮＡＴＯ間で引き続き協力を促進したい」と述べました。

なお、去る1月31日には岸田首相がストルテンベルグ事務総長と会談し、日本政府としてNATOに独立した代表部を新たに設置し、理事会会合などに定期的に参加する意向を示しています。

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