在京中国大使が、G7を批判

在京中国大使がG7・先進7カ国グループについて、一部の国の道具になっているとして批判しました。

G7の外相らは先月18日、長野県軽井沢で行った会合の終了声明において、東アジアにおいて日増しに増大する中国と北朝鮮の脅威に対抗するだろう、と表明していました。

中国政府は台湾を自らの不可分の領土の一部と見なしており、台湾の分離・独立を狙うあらゆる動きに反応しています。

イルナー通信によりますと、呉江浩・在京中国大使は30日日曜、日本、米国、他 5 カ国で構成されるG7のアプローチに言及し、「Ｇ７が国際社会を代表するという言い方に賛成しない。またその構成国の間で見解が一致しても、それは世界的な見解の一致を意味するものではない」と述べました。 

G7 は最近の声明で、脅迫、強制、恫喝、武力行使を理由に中国を非難し、東シナ海および南シナ海の状況に懸念を表明しながら、南シナ海をめぐる中国政府の主張には法的根拠がないと主張しています。

呉江浩大使は、先月２８日の東京都内の日本記者クラブでの記者会見でも、「G7声明は不公平で不公正である。日本は最近、個別の国に追随して中国の脅威を喧伝している。G7は少数の先進国が世界の課題に干渉し、どこかの国を弾圧する道具になっている」としていました。

また、日中関係は「重大な岐路に立っている」と述べた上で、１９７２年の「国交正常化以来、最も複雑な状況に直面」しているとして、米国の中国対抗策に「追随」すべきでないとし、日本に対し、客観的な対中認識を確立し、建設的な姿勢で両国関係の発展を進めてほしいと要望しました。

さらに、日本政府が中国を「最大の挑戦」と位置付けたことに触れ、「中国の脅威を喧伝することで軍事拡充をしている」と防衛費増額に懸念を示ました。

続けて、「台湾有事は日本有事」との見方は「荒唐無稽で極めて有害だ」とし、「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と日本側に干渉しないよう警告しました。

一方、台湾問題では「武力行使の放棄を約束することはしない」と述べ、「（放棄しないことが）『台湾独立』に対する抑止力になり、両岸（中台）の平和と安定を維持する保障だ」としました。

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