日韓の高まる緊張（音声）

従軍慰安婦問題を巡る日本と韓国の外交的な緊張により、日本の大使が韓国から召喚されておよそ1ヶ月になります。

この緊張はここ数日収まっていましたが、今度は日本海にある竹島の問題が、両国の政治的な対立を拡大しています。

韓国がトクトと呼ぶ竹島の領有問題は、常に日韓の関係に影響を及ぼしてきました。竹島は島根県から211キロ、韓国からは215キロのところにあります。

日韓の領土問題は、日本とロシア、日本と中国の領土問題と似ており、どちらかの国の使節団がその島に上陸すれば、他方の反発を引き起こしています。日本は自国に竹島の領有権があると見ており、韓国にはその権利がなく、島に使節団を派遣する権利はないと警告を発しています。菅官房長官はこのように語っています。

これに対して、韓国もまた島は韓国に属し、韓国の人々の心の中にあり、このため国家主権に基づいて決定をとることができるとしています。

政府が政治や安全保障を考慮し、島の領有権について議論しようとせず、現状の維持に集中するたびに、政治活動家、主に民間団体が反発し、領有権を巡る対立を煽っています。こうした中、日本と韓国の政府は、これらの団体の政治的な見解に同調を示すために、緊張拡大に向けた下地を準備しています。

韓国は竹島を朝鮮戦争の前、1950年からずっと管理しており、現在もヘリコプターと共に警備隊をこの地域に配備していると主張しています。韓国は日本の抗議文書や警告を真剣にとらえていません。

IRIB国際放送東アジア問題専門家のガッファーリー氏は、どちらの国の島の領有権に関する主張がより正しいかについては分からないとしています。しかしながら、竹島は第2次世界大戦前、日本の占領下にあった朝鮮に属するものであり、日本はこれにより自国に領有権があると主張しています。

日本外務省は、竹島の問題や領土保全の問題と政治、スポーツを結びつけることは建設的な措置ではないとしています。岸田外務大臣は、韓国の使節団の島の上陸を非難し、それを受け入れられない行為だとしました。

プサンの日本領事館前に従軍慰安婦を象徴する少女の像が設置された問題など、日韓の外交関係がどこに向かうのかを見守るべきでしょう。