日本財団法人の竹島問題「証言動画」に、韓国が断固対応

日本の政策シンクタンクが島根県の竹島について２０世紀はじめからアシカ漁を行っていたと証言する動画を公開したことについて、韓国外交部の当局者が２６日金曜、「日本の不当な主張に対し断固対応する」と述べました。

日本と韓国が領有権をめぐり争う島根県の竹島（韓国名：独島（ドクト））について、公益財団法人の「日本国際問題研究所」は先日、島が県に編入される前後の日本人による漁業の実態を明らかにするためとして、１９０５年以前に島根・隠岐の島の住民が島でアシカ漁を行っていたという関係者の証言の動画を初めてインターネット上で公開しました。

韓国のヨンハプ通信によりますと、韓国外交部の当局者はこの動画について、「民間人が経済的な利益のため漁を行っていたとしても、そのことが一国の領有権主張の根拠とはなり得ない」と強調し、日本の試みが韓国の確固たる領有権に影響を及ぼすことはないとしました。

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