東京国税局、ゴーン被告による約10億円の申告漏れを日産に指摘
8月 20, 2020 18:05 Asia/Tokyo
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ゴーン被告
東京国税局が日産自動車に対し、レバノンに逃亡した同社元会長カルロス・ゴーン被告（６６）による約10億円の申告漏れがある旨を通知しました。
NHKによりますと、ゴーン被告の特別背任事件などに関連し、東京国税局が日産の経費と判断せず申告漏れを指摘したのは、「カルロス・ゴーン元会長やその家族が会社のジェット機を私的に利用した費用や、元会長への住宅手当とは別に負担していた東京やパリのマンションの家賃、元会長の姉と結んでいた実態のないコンサルタント契約の費用など」で、2019月までの5年間で約10億円、追徴課税は約2億5000万円に上る、とされています。
また、日経新聞によりますと、過少申告加算税を含む法人税の追徴税額は約2億5千万円とされ、東京国税局は既に14年3月期までの3年間について、日産が支出したゴーン元会長の出身国の大学への寄付などは費用とは認められないとし、約1億5千万円の申告漏れを指摘しています。
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