加藤官房長官　「中国の輸出管理法成立、日本企業に影響する可能性」

10月 19, 2020 19:53 Asia/Tokyo

加藤勝信官房長官は１９日月曜午前の会見で、中国が安全保障上の措置として輸出管理法を成立させたことについて、日本企業の活動に影響する可能性があり、高い関心を持っていると述べました。

ロイター通信が19日、東京から報じたところによりますと、加藤長官は同法について「安全保障を理由とする規制や域外適用の可能性など、今後の動きを注視したい」と述べました。

また、東芝が次世代の暗号技術「量子暗号通信」を来年事業化すると発表したことについて、将来の経済に資する技術だと評価し、安全保障にとっても重要な技術であり、政府として開発を引き続き支援していくと語りました。

さらに加藤氏は、菅内閣において行政手続きの押印廃止を進める中、国税関係についても、国民の利便性に鑑み、来年度税制改正に向けて財務省で見直しを進めていると承知していると述べました。

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