日本郵政、金融2社株5割程度に引き下げの意向

11月 14, 2020 20:53 Asia/Tokyo

日本郵政が、新規業務の届出制への意向を目指すため、金融２社の株式保有割合を５０％程度に引き下げることを明らかにしました。

ロイター通信が14日土曜、東京から報じたところによりますと、日本郵政は１３日金曜、21年度から５カ年の次期中期経営計画の基本方針として、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融２社の株式保有割合を５０％程度に引き下げ、新規業務の届出制への移行を目指す方針を示しています。

日本郵政は、ゆうちょ銀の８９％、かんぽ生命の６４％の株式を保有しており、２社の新規業務は株式の２分の１以上を処分すれば認可制から届出制に緩和されることになります。

日本郵政はまた、金融２社の経営状況や日本郵便のユニバーサルサービス確保などへの影響を勘案しつつ、「できる限り早期」に処分することを明らかにしました。

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