米ハーバード大教授論文の「基地反対は私欲」、「普天間は軍が購入」などの表現に疑問の声
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米ハーバード大学のＪ・マーク・ラムザイヤー教授
米ハーバード大学のＪ・マーク・ラムザイヤー教授が、辺野古新基地建設に関して「基地反対は私欲」、「普天間は軍が購入」などとする論文を発表したことが判明し、これを誤認だとするなど、大きな懸念が浮上しています。
沖縄県の地元紙・沖縄タイムスによりますと、米ハーバード大学のＪ・マーク・ラムザイヤー教授が、辺野古新基地建設について「一般県民は賛成したのに地元エリートと本土の活動家が私欲のために反対している」と分析した論文を発表しました。
2020年1月に発表されたこの論文のタイトルは「底辺層における相互監視の理論－被差別部落出身者、在日コリアン、沖縄の人々を例に」となっており、現在も大学ウェブサイトに全文が掲載されています。
しかし、この論文では普天間飛行場の土地を日本軍が買収したなど事実関係の誤りも多く、名門大学の名前で沖縄に対する差別とデマが拡散されることを懸念する声が上がっています。
普天間飛行場については「日本軍が土地を購入し（注・借りたのではなく購入した）、１９４２年に工事を開始した」と事実誤認を記しています。実際には、普天間は４５年の沖縄戦で米軍が強制接収したのが始まりで、日本軍は関与していません。
また、公務員や軍用地主を沖縄内部のエリートと位置付け、自らの給与や地代をつり上げる「ゆすり戦略」のため反対運動に従事すると主張していますが、直接の根拠は示しておらず、一部エリートと本土の活動家の利益のために一般県民が犠牲になっている、との見解を示しています。
さらに、ラムザイヤー氏は日本軍「慰安婦」は売春婦だったとする別の論文「太平洋戦争における性行為契約」を巡っても、恣意（しい）的で不正確な資料引用があるとして、他の研究者から指摘を受けています。
ラムザイヤー氏は本紙の取材に対し「この論文を出版はしない」とだけ回答しており、論文の不備を認識したのか、公式に撤回するか、などの質問には答えていません。
ラムザイヤー氏の専門は会社法などで、ハーバード大法科大学院での職名は「三菱日本法学教授」となっており、大学ウェブサイトによると日本で幼少期を過ごし、日本の大学で教えた経験もあり。日本研究への貢献が評価され、２０１８年に旭日中綬章を授与されています。
この問題に関して、沖縄大学非常勤講師の親川志奈子さんは、「ハーバード大学ロースクールの『ミツビシ・プロフェッサー』との肩書を持つラムザイヤー氏が日本の植民地主義について意識的に排除し、在沖米軍基地問題を矮小（わいしょう）化させた上で、沖縄の貧困問題は沖縄の社会風土や沖縄人の能力や意欲の問題であるかのように論じている。同様に被差別部落や在日コリアンについても恣意（しい）的に統計を引用し彼ら自身の問題故に下層階級なのだとしてある。 論文に対する批判とともに、なぜこのようなものがハーバード大学教授の「論文」として世に出たのかについて検証していきたい」とコメントしました。
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