官房長官、「特別定額給付金の再配布の考え、持っていない」

加藤勝信官房長官は１日午後の会見で、特別定額給付金の再度の配布について、その考えは持っていないとの見解を示しました。

ロイター通信によりますと、立憲民主党など野党３党は１日、新型コロナウイルス禍が長期化する中で生活困窮者に対象を絞って１人当たり１０万円の給付を実現するための法案を提出しました。

これに対する考え方を質問された加藤官房長官は、雇用調整助成金の支給に関連して大企業のシフト制労働者を休業支援金の適用対象に加えたり、緊急小口資金の返済期限の延長などきめ細かい対応をしていると指摘し、菅義偉首相も国会で答弁したとしつつ「特定定額給付金の再度の配布という考え方は持っていない」と述べました。

この記事ではまた、複数の関係筋の話しとして、政府・与党内で新型コロナウイルスの感染拡大を受けた生活困窮者を対象とした給付金の支給案が浮上しているとし、現在国会で審議中の２０２１年度予算案が成立後、４月以降の取りまとめを目指すと伝えています。

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