加藤官房長官、「機密性要する情報について政府機関のＬＩＮＥ利用を一旦停止」

加藤勝信官房長官が、ＬＩＮＥの提供するサービスに関し、機密性を要する情報については政府機関の利用をいったん停止することを明らかにしました。

ロイター通信が２９日月曜、東京から報じたところによりますと、加藤官房長官は同日、情報セキュリティー対策を遵守する観点から「政府において機密性を要する情報を取り扱うＬＩＮＥのサービス提供はいったん停止する」とした上で、政府内にタスクフォースを立ち上げ、政府としての判断や考え方を示すことを明らかにしています。

一方、機密情報を取り扱わない政府機関のＬＩＮＥサービスの利用は許容するとし、「ＬＩＮＥが自治体向けに開発中の新型コロナワクチン予約システムについては、全てのデータを国内で保存する。海外からのアクセスを遮断するとの説明がＬＩＮＥからあり、開発を継続しても問題ない」との見解を示しています。

なお、ＬＩＮＥの社長でZHD・Ｚホールディングスの共同最高経営責任者（Ｃｏ－ＣＥＯ）の出沢剛氏は今月２３日、対話アプリでのトーク上の動画・画像などのデータの保管場所を韓国から国内に移転すると表明していました。

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