朝日新聞の社説、東京五輪の中止求める

東京五輪のオフィシャルパートナーでもある朝日新聞が26日、新型コロナウイルスが流行する中での大会は「健康への脅威」だとして、菅義偉首相に対して「冷静に、客観的に周囲の状況を見極め、今夏の開催の中止を決断するよう」求める社説を掲載しました。

大会関係者は、安全、安心な五輪の開催はできると繰り返していますが、世論調査では五輪の中止もしくは延期を求める声が過半数を占め、世論の風当たりは強まり続けています。

その中で朝日新聞は、五輪開催という「賭けは許されない」とし、さらにIOC国際オリンピック委員会幹部を批判し、緊急事態宣言下での五輪開催は間違いなく可能と述べたジョン・コーツ副会長の発言を例に、「国民の感覚とのずれ」を指摘して、「明確な根拠を示さないまま『イエス』と言い切るその様子は、IOCの独善的な体質を改めて印象づける」と主張しました。

五輪開幕までは2か月を切り、25日にはジェン・サキ米大統領報道官が「われわれの立場は変わらない」と開催を支持する姿勢を示したものの、その前日には米国務省が新型コロナウイルス流行の悪化を理由に日本への渡航中止を勧告しました。

野村総合研究所も、五輪を中止した場合の損失は1兆8000億円との試算を出した一方で、開催をきっかけに感染が拡大し、緊急事態宣言が再び出れば、その経済損失の方が大きくなると警告しています。

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