政府分科会の尾身氏、「五輪やるならなるべく小規模に」
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政府分科会の尾身氏
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が、東京五輪・パラリンピックに関し、「やるならなるべく小規模に」との認識を示しました。
ロイター通信が7日水曜、東京から報じたところによりますと、 尾身会長は同日、衆院厚生労働委員会において、宮本徹･共産党委員への答弁として、「やるならなるべく（観客を）小規模にし、矛盾したメッセージを出さないことが重要」とするとともに、「観客を入れるかどうかは重要で、国民の関心が行くのは当然」との考えも併せて示しています。
また、観客数を減らす狙いについては「（有観客での五輪競技の内容が）映像に映ることが矛盾したメッセージになり得る。単に接触機会を減らすだけでなく、与えるメッセージがより重要になる」と強調しました。
さらに、立憲民主党の枝野幸男委員や長妻昭委員らから、先の緊急事態宣言解除のタイミングの妥当性の是非、そして東京五輪・パラリンピックの中止・延期の必要性を問われると、「日本政府および組織委員会が決めること」として明言を避けています。
続けて、東京など首都圏で新型コロナ感染が拡大する現状を踏まえ、「他の地域に（感染が）拡大する懸念がある」との認識も示しました。
また、コロナ感染の現状について「デルタ株への置き換わりが進行している」とし、医療体制が逼迫する可能性も視野に「４連休や夏休み、オリンピック・パラリンピックが始まる前に効果的な対策を打つ必要がある」と述べています。
最後に、今月１１日で期限満了となる「まん延防止等重点措置」の扱いについては「近日中に決定される」との見通しを示し、「緊張感を持ってこの時期に対策を行うことは極めて重要」とコメントしました。
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