立民・枝野代表、「事業者支援は不十分、改善には政権交代必要」

新型コロナウイルスで影響を受けている事業者支援をめぐり、立憲民主党の枝野代表が経済団体の会合で、政府・与党の対応は自粛要請を繰り返すだけで不十分だと批判し、改善には政権交代による政策転換が必要だと訴えました。

ＮＨＫによりますと、立憲民主党の枝野代表は16日、日本商工会議所の総会に出席し、あいさつしました。この中で枝野氏は、新型コロナで影響を受けている中小事業者への支援をめぐり「何よりもまず、今の経営を国の責任で下支えをする必要があるが、政府 与党は営業自粛などのお願いを繰り返すのみで対策は全く不十分だ」と批判しました。

そして「去年、休廃業 解散した企業は過去最多となり『コロナ禍』の中、政府 与党が、いかに中小企業を置き去りにしてきたか」と述べたうえで、改善には政権交代による政策転換が必要だと訴えました。

また、立憲民主党が政権をとれば、持続化給付金の拡充など、足元の対策を充実させるとしたほか、商工会議所の機能強化などを通じた地域経済の再生に取り組む考えを示しました。

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