日本の国連分担金が3番目に多い約8％負担へ、2位中国は比率上昇

12月 25, 2021 16:16 Asia/Tokyo

国連の活動を支えるため加盟国が負担する分担金について、来年から3年間の新たな比率を定めた決議が国連総会で採択され、日本は3番目に多いおよそ8％を負担することになりました。

NHKによりますと、国連総会は24日金曜に採択した、来年から2024年までの3年間の新たな分担の比率を定めた決議によりますと、通常予算の分担率は上位3か国の順位に変動はなく、1位がアメリカ、2位が中国で、3位の日本の分担率は8.03％となり、今年までの3年間より0.53ポイント低くなりました。

1位のアメリカの分担率は22％で今年までの3年間と同率に留まりましたが、2位の中国は15.25％で3ポイント余り高くなりました。

なお、中国は前回・3年前の見直しで日本を抜いて分担率で2位になり、今回の見直しでも加盟国の中で最も大きく比率を高めていて、今後は国連での中国の影響力がより強まることが予想されています。

国連は加盟国が負担する分担金について、各国の経済力や支払い能力などをもとに3年に1度見直しています。

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