岸防衛相が、日米の２プラス２協議に関してコメント

岸田政権の発足後、初めてとなる日米両国の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」が行われ、中国などを念頭に、両国の安全保障と防衛協力の方向性などを盛り込んだ「共同発表」が成果文書としてまとめられました。

今回の協議は、7日金曜午前7時半すぎから1時間半余りにわたって、日本側から林外相と岸防衛相、アメリカ側からブリンケン国務長官とオースティン国防長官が参加して行われました。

今回の協議結果について、岸大臣は「日米の外交・防衛の責任者たる４閣僚が活発に議論を交わし、日米の直な連帯を対外的に示すとともに、今後の日米同盟の進むべき方向について、日米が認識を共有できることは大変有意義だと思われます」と述べています。

また、「ルールに基づく地域情勢を損なう中国の取り組みが、地域および国際社会に対する様々な課題を提起していることへの懸念を共有しました。そして、こうした認識を踏まえて、地域における安定を損なう行動を日米がともに抑止し、必要であれば対処する決意を新たにしました」と語りました。

続けて、「台湾海峡の平和・安定の重要性についても、再度確認しました。わが国自身の防衛力を抜本的に強化していく決意を表明するとともに、わが国として、国民の命や暮らしを守るため、ミサイルの脅威に対抗するための能力を含め、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に対処・検討していく旨を説明しました」と述べています。

そして、「また、宇宙サイバー分野を含め、領域横断的な能力の強化など、同盟強化のための幅広い取り組みを進めていくことについて、一致をいたしました」と語りました。

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