日本の行政機関の専用ネットワークに障害、 証明書交付不能などのトラブル

日本全国の地方公共団体などが使用している専用の通信ネットワークに、障害が発生しました。

NHKが２６日水曜、総務省などの発表として報じたところによりますと、障害が発生したのは、LGWAN＝「総合行政ネットワーク」と呼ばれる、全国の地方公共団体と中央省庁などとの間を結んでいる専用の通信ネットワークです。

総務省と「総合行政ネットワーク」を運営しているJ-LIS・地方公共団体情報システム機構によりますと、この影響で、全国の一部の自治体でマイナンバーカードを活用した各種証明書のコンビニでの交付サービスや自治体の職員のメール、また在宅勤務のシステムなどが使えなくなっているということで、影響の範囲や原因の調査にあたっています。

総務省やネットワークを運営する「JーLIS」・地方公共団体情報システム機構によりますと障害の発生が確認されたのは、日本時間26日朝8時ごろで、外部からのシステムへの侵入は確認されておらず、システムエラーが原因とみて復旧を急ぐとともに、影響がどの自治体に及んでいるか調査を進めています。

同機構は「住民や自治体関係者には迷惑をかけて大変申し訳ない。原因のさらなる特定と復旧を急いでいる」と話しています。

通信ネットワーク障害の影響で、東京23区の一部の地域や埼玉県鶴ヶ島市では26日朝から、コンビニエンスストアでのマイナンバーカードを使った住民票の写しなどの交付ができなくなっているほか、長野市でも市役所のネットワークに障害が発生していて、メールの送信や会議などの予定の確認ができなくなっているということです。

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