岸田首相が、ロシアへの制裁を発表

日本の岸田首相が23日、ウクライナ東部の一部地域の独立を一方的に承認したロシアへの制裁措置として、ロシアが独立を承認した地域の関係者のビザの発給停止や資産凍結、輸出入の禁止などを発表しました。

ＮＨＫによりますと、岸田首相はロシアがウクライナ東部の一部地域の独立を一方的に承認し軍を送る準備を整えている状況を受けて23日、総理大臣公邸で対応を協議し、そのあと記者団に対して、「明らかにウクライナの主権、領土の一体性を侵害し、国際法に違反する行為であり改めて強く非難する。ロシアに対し外交プロセスによる事態の打開に向けた努力に立ち戻るよう強く求める。事態は緊迫度を増しており引き続き重大な懸念を持って注視していく」と述べました。

そして、今回の事態を受けた制裁措置として、ロシアが独立を承認した地域の関係者のビザの発給停止と資産凍結、輸出入の禁止、そしてロシアの国債などの日本での発行・流通を禁止することを発表しました。

また、ウクライナに在留する日本人の保護について、「安全確保のために全力を尽くしていく。できるかぎりの手段を講じ、邦人の保護に取り組んでいく」と述べました。

今後懸念されるエネルギー価格の高騰については、「今回の事態がエネルギーの安定供給に直ちに大きな支障をきたすことはないと認識している。今後さらに原油価格が上昇し続けたとしても国民生活や企業活動への影響を最小限に抑えることができるよう、何が実効的で有効な措置かという観点からあらゆる選択肢を排除することなく政府全体でしっかり検討し対応していく」と述べました。

さらに事態が悪化した場合の対応については、「今後の推移については予断は許されず、いろいろな可能性がある。G7・主要7か国をはじめとする国際社会と連携して、さらなる措置についても速やかに考えていかなければならない。具体的に事態がどう推移するかを確認しアメリカ・ヨーロッパともしっかり意思疎通や情報交換を図りながら、わが国の対応を進めていく」と述べました。

ウクライナ東部のドネツクとルハンスク（ルガンスク）は、様々な面でロシアと大きなつながりを持ち、ロシアは同地域のドネツク人民共和国およびルガンスク人民共和国としての独立宣言も承認しています。

ウクライナ東部での衝突は、この地域での紛争の解決に向けたミンスク合意の署名により停戦中だったものの、ウクライナの分離独立派と政府軍側の衝突は常時発生していました。

しかしこの数週間、ウクライナ・ロシア西部の国境やベラルーシに多数のロシア軍が配備されたことで、アメリカ主導の西側諸国は、ロシアが大規模な対ウクライナ軍事攻撃をもくろんでいると主張しています。

一方、ロシアの政府幹部はこの主張をこれまでに何度も否定しています。

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