日本・バングラデシュ外相会談が実施、ウクライナ・ミャンマー問題などで

林芳正外相が11日月曜、バングラデシュのモメン外相と会談を行い、ウクライナ問題やミャンマー避難民の問題などについての協議が行われました。

日本外務省の発表によりますと、この会談で両者は日・バングラデシュ両国の「包括的パートナーシップ」を更なる高みへと発展させるべく緊密に連携し、この節目の年に両国関係を共に盛り上げたいとしています。

モメン外相は、新型コロナウイルスのワクチン供与を含む長年の日本からの支援に対し謝意を表明しました。

両国が共有する「自由で開かれたインド太平洋」の考えの下、東南アジアとインド亜大陸を結ぶ戦略的要衝に位置するバングラデシュの更なる発展に向けて、引き続き協力を進めていくことを確認しました。

さらに、ウクライナ情勢に関して安保理改革に関する議論のほか、ミャンマー・ラカイン州からの少数派避難民とその大量虐殺の問題、北朝鮮問題、気候変動対策やグローバルな課題を含め、引き続き緊密に連携していくことで一致しています。

特に、ミャンマー・ラカイン州からの避難民は数十万人にも及ぶ少数派ロヒンギャ族のイスラム教徒で、暴力のために政府軍と治安部隊によって家を追われ、法的な市民権を与えられず現在、非常に不安定な状況でバングラデシュ国境に避難しています。

これについて林外相は、日本が他国に先駆けてバシャンチャール島に移住する避難民の人道支援を実施する等、バングラデシュの取組を後押ししている旨を伝え、モメン外相はこれに対し謝意を示しました。

そして今年が両国の外交関係樹立50周年となることから、両者はハイレベルの往来、文化交流・人的交流、経済関係の強化も含めて両国関係を一層強化していくことで一致しました。

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