広島市、今年の８・６式典へのロシア招待見送りへ

広島市は、1945年8月6日の米国による原爆投下の犠牲者を追悼する今年の式典に、ロシアのプーチン大統領と同国の駐日大使を招待しないと発表しました。

日本の報道各社が２０日金曜、広島市の発表として報じたところによりますと、1998年から続けている核兵器保有国の首脳の招待を見送るのは初めてのことで、今回はロシアがウクライナで特殊軍事作戦を続けていることを踏まえたものだということです。

通常、招待状はロシアのウラジーミル・プーチン大統領とロシアの在日外交官に送付されており、昨年は、アレクサンドル・テルスキフ在大阪ロシア総領事がロシア代表を務めました。

これについて、市民活動推進課は「式典に招待することで、ロシアに対する日本の姿勢について誤解を招く恐れがある」と説明しており、政府と協議して判断したということです。

そして、「緊迫した状況だからこそ、被爆地で平和への願いを感じてほしいとの思いは変わらない」と日本の外交を踏まえたやむを得ない判断だったと説明しています。

また、同市は2006年から各国大使にも招待状を送っていますが、今年はロシアの特殊軍事作戦を支援したベラルーシの駐日大使も招待しない意向です。

同課は「今後、国際情勢が改善すれば、式典参列や原爆資料館の視察を強く申し入れたい」としています。

追悼式典には合計で約3500人が参加する予定で、今回の参加者数は、公共のセレモニーの開催に対する新型コロナ規制が導入された2020年と2021年よりも多くなる見通しだということです。

推計によりますと、原子爆弾が広島に投下された結果、1日で7万人から10万人が亡くなっており、1945年の年末までに、負傷や被ばくにより病院で死亡した犠牲者は14万人にのぼったとされています。

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