イラク当局、「多国籍軍はイラクを撤退すべき」

イラクの有力政党ファタハ連合の代表者が、同国からの多国籍軍の撤退を求めました。

イラクのニュースチャンネル・スメリアニュースによりますと、ファタハ連合の代表ハーディ・アーミリ氏は6日金曜、声明を出し、「イラクの武装軍は、同国に外国軍が駐留する必要がないことを証明した。このため、我々は国家主権の完全な実現と多国籍軍の即時撤退を求める」と語りました。

イラク議会は、同国内で2020年1月3日に発生した米軍によるイランイスラム革命防衛隊ゴッツ部隊の故ソレイマーニー司令官とイラクの民兵組織ハシャドアルシャビのアルムハンディス副司令官らの暗殺事件を受け、同年1月5日、特に米占領軍をはじめとした多国籍軍のイラクからの追放・撤退決議案を可決しました。

しかし、イラクとアメリカの数回に渡る協議にも拘らず、アメリカはこの議決に違反する形で今なお、イラク駐留を続行しています。

アメリカ軍は2014年、イラク政府の要請により、同国を攻撃し領土3分の１を占領したテロ組織ＩＳＩＳと戦うため、米兵2500人を含む多国籍軍3000人を対ＩＳＩＳ有志連合軍としてイラクに派遣しましたが、ＩＳＩＳへの勝利宣言後、イラクの政府と国民は自国からの外国軍の撤退の必要性を強調しました。

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