国連、「シリアの現状は悲惨」

国連報道官が、地震の被害を受けたシリアの状況は悲惨だとしました。

トルコ南部とその隣国のシリア北部では現地時間今月6日早朝、マグニチュード7.8の強い地震が発生し、この地震によるシリアでの死亡者数は、最新統計では3500人を超えるとされています。

シリア当局はこのほど、国内被災者への支援の最大の障壁となっているのはアメリカの一方的な制裁だ、としました。

背景には、ＥＵやアメリカは２０１１年以降、テロリストを支援する一環でシリアに各種所制裁を行使している状況があります。

シリア外務省もこれに先立ち、声明を発表して、国連加盟国、国連事務局、ICRC赤十字国際委員会、その他の政府系・非政府組織に対し、最近の地震によるシリアの悲惨な人道状況を改善するため、同国とその政府への支援を要請しました。

イルナー通信によりますと、ドゥジャリク国連報道官は10日金曜、「制裁によって、助け必要としているシリアへの支援送付が妨げてられてはならず、また、シリアが必要とする援助も政治化されるべきではない」と語りました。

また、「国連加盟国や民間部門は極めて寛大であるべきだ」とし、「シリアへの支援提供を加速するために、安保理メンバー間で協議が進行中である」としました。

こうした中、WHO世界保健機関のマーガレット・ハリス報道官は10日金曜夜、シリアでの地震被災者の状況について、「地震に加えて感染症もあるために、同国の状況は非常に困難なものである」と述べました。

また、政治と人道的努力は別個であるべきだとし、「我々は、シリアでの復興問題や各種のニーズに対応するために、財政支援を必要としている」と語りました。

一方、中国外務省の毛寧報道官も10日夜の記者会見で、他国に対するアメリカの一方的な各種制裁行使を批判し、「2021年度までに、米国の制裁措置の数は9,400 件以上に増加している。これまでのところ、制裁により人道的災害が起きた国には、中国、ロシア、イラン、シリア、北朝鮮、キューバなどが挙げられる」と述べました。

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