欧州要人らが、ICCにイスラエル訴追を要請

欧州の要人らがICC国際刑事裁判所へ、シオニスト政権イスラエルを訴追するよう求める署名を提出しました。

アラブ世界の人権問題に取り組むNGO「Arab Organization for Human Rights」のイギリス事務局は、政治、法律、学術各分野の要人数十人が署名した嘆願書をICCに提出し、パレスチナ情勢および、シオニスト政権イスラエルが占領するパレスチナ領土内で人々に行っている犯罪に関して、捜査を実施するよう要請しました。

嘆願書はさらに、ICCのカリム・カーン（Karim Khan）主任検察官に、9年前からICCに付託されてきたシオニスト政権イスラエルの諸犯罪について、手続きを進めるよう求めました。

また、ICCがパレスチナ関連で取る姿勢に懸念を示しながら、2023年に入ってから、シオニスト政権が行うパレスチナ人への犯罪ですでに28人の子どもを含む少なくとも145人のパレスチナ人殉教者が出ており、これまでをしのぐ最多ペースとなっていると説明しました。

さらに、パレスチナ・ガザ地区でイスラエルが最近行った犯罪により、子ども6人・女性4人を含めた33人のパレスチナ人が殉教したことも憂慮し、このような犯罪の被害者は大半が女性、子ども、高齢者であるとしました。

一方、ネタニヤフ氏を首相とするイスラエル新内閣の発足に伴い、パレスチナ人に対するシオニスト政権の犯罪が増加したことを指摘し、これを放置すべきではないと強調しました。

そして、アメリカとイギリスを筆頭とした、パレスチナ領土内で犯罪を行う者たちを支援しICCの捜査を妨害する者たちに対し、勇気を持って対峙する姿勢を示すよう、ICC検察に求めました。

シオニスト政権によるパレスチナ人への犯罪は、この数カ月の間に激化しています。しかし、アメリカは同政権への無条件の支持を続けており、そのために国際諸機関は、同政権を非難する声明を出すことすらできずにいます。

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