ユニセフ：「イスラエルがパレスチナ人児童の就学を妨害」

ユニセフ・国連児童基金のスレイマン事務次長が「ヨルダン川西岸住民にとって困難な状況を生み出した」としてシオニスト政権イスラエルを批判し、「イスラエルはヨルダン川西岸に住む80万人のパレスチナ人の子どもたちの就学を妨げている」と語りました。

【ParsToday西アジア】IRIB通信によりますと、ユニセフのハンナン・スレイマン（Hannan Sulieman）事務次長は、ヨルダン川西岸での暴力激化に関する国連安全保障理事会の会合において「国連では引き続き、ヨルダン川西岸におけるイスラエルによる子どもへの重大な人権侵害が記録されている」と表明しています。

また、これらの人権侵害の実例として、差し迫った脅威とみなされない状況での子どもへの銃撃や、殴打、刺傷、胡椒スプレーの使用、民家や生計手段への攻撃、パレスチナにおける水道インフラの破壊、といったシオニスト入植者による暴力行為を列挙しました。

さらに「この暴力の影響は教育にも及んでおり、ユニセフ教育グループの報告書によれば、ヨルダン川西岸地区および、占領下の聖地ベイトルモガッダス・エルサレムでは、80万人以上の子どもたちが学校閉鎖、治安悪化、移動制限、インフラの損傷などにより、安全かつ継続的な就学の面で様々な障害に直面している」と述べています。

スレイマン事務次長は最後に、「暴力の激化がパレスチナの子どもたちの日常生活を変えつつあり、本来安全であるべき場所――家庭、学校、街路、地域社会――が恐るべき暴力的な空間へと変貌している」として警告しました。

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