IRTVUが、各メディアに「世紀の取引」への対抗を要請
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イスラム・ラジオテレビ放送局連盟
イスラム・ラジオテレビ放送局連盟(islamic radios television union)がアメリカによる親パレスチナに偏向した「世紀の取引」は悪しき危険だとし、世界の各メディアに対し、この計画に対抗するよう呼びかけました。
アルアーラムチャンネルによりますと、イスラム・ラジオテレビ放送局連盟は2日日曜、声明を出し、「米トランプ大統領による『世紀の取引』は、パレスチナ及び聖地ベイトルモガッダス・エルサレムをめぐる紛争の中軸的な問題と見なされる。この計画はイスラム教徒の中心議題(パレスチナ問題)の取り消しという覇権主義の陰謀に沿ったものだ」と指摘しました。
この声明ではまた、「シオニスト政権イスラエルが内部問題を抱える一方で抵抗グループの力は日々増強する中、「世紀の取引」は、シオニスト政権への支援を目的に発案されたものだ」としています。
同連盟はさらに、イスラムの全ての機関や団体、影響力をもつメディア関係者、政界、文化界の要人に対し、「世紀の取引」に対抗し、各国国民の自由実現に向けて尽力するよう呼びかけました。
トランプ大統領とイスラエルのネタニヤフ首相は先月28日、パレスチナ問題をめぐる人種差別的な計画「世紀の取引」を発表しました。
この恥知らずな計画の骨子は、聖地をイスラエルの首都として正式に承認すること、ヨルダン川西岸地域の30%をイスラエルに併合すること、そして他国に逃れたパレスチナ難民の祖国帰還の権利剥奪、パレスチナの完全武装解除などを謳っています。
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