ハマス政治局長がパレスチナ難民帰還の権利を強調

2月 04, 2020 17:55 Asia/Tokyo

パレスチナ・イスラム抵抗運動ハマスのハニヤ政治局長が、パレスチナ難民が父祖の地へ帰還する権利を持つことを強調し、彼らを避難先の国に永住させようという工作に対し警告しました。

ファールス通信によりますと、ハニヤ政治局長はレバノンのミシェル・アウン大統領、ハッサン・ディアブ首相、ナビー・ベッリ国会議長らと電話会談を行い、親イスラエルに偏向した「世紀の取引」案の内容、特に国外に暮らすパレスチナ難民帰還の権利などについて意見を交換しました。

米トランプ大統領は先月２８日、ホワイトハウスでシオニスト政権イスラエルのネタニヤフ首相と並んで、親イスラエルに偏向した一方的なパレスチナ問題解決案・「世紀の取引｣案を発表しました。

同案には主な内容として、聖地ベイトルモガッダス・エルサレム全域をシオニスト政権イスラエルの首都として承認すること、ヨルダン川西岸の30パーセントにあたる土地をイスラエルに委譲すること、他国に移住したパレスチナ難民の祖国に帰還する権利の剥奪、パレスチナ人の完全武装解除などが盛り込まれています。

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