激化するイスラエルによるパレスチナ人住居・施設の破壊　国際社会は沈黙

9月 09, 2020 17:46 Asia/Tokyo

パレスチナの人権団体「Al-Haq」が、聖地ベイトルモガッダス・エルサレムやガザ地区でイスラエルによるパレスチナ人住居の破壊や没収が激化していると指摘し、これは、「国際社会がシオニスト政権に国際的決定や決議を守らせることができていない証」だと批判しました。

ファールス通信によりますと、Al-Haqは8日火曜、「この数ヶ月間は特に聖地において、シオニスト政権イスラエルがかつてないほどの規模でパレスチナ人の住居や設備を破壊している」と表明しました。

破壊された建物、施設の平均件数は今年上半期で月平均31件となり、計186棟にのぼるとしています。

また、シオニスト政権によるパレスチナ人の住居や設備の破壊がエスカレートしていることについて、ヨルダン川西岸を占領地に併合するとした同政権の計画の一端であるとして、「アメリカの政策、そして国際社会がイスラエルを追及しないことが、シオニスト政権に益々大胆に不法行為を行わせている」と指摘しました。

イスラエルは、シオニスト入植地建設とパレスチナ人住居破壊をもって、パレスチナ人地域の地理的構造を変えてユダヤ化させ、それら地域の支配を確立したい考えです。

シオニスト政権が被占領地パレスチナに入植地建設を推し進めていることに対し、国連安全保障理事会は2016年12月23日、この建設停止を求める決議を採択しています。

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