テロとの戦いを口実にした米軍のイエメン駐留

6月 09, 2021 18:08 Asia/Tokyo

ホワイトハウスが声明を発表し、イエメンに米軍が駐留する理由はアルカイダやイスラム国との戦いにあると主張しました。

カタール衛星通信アルジャジーラによりますと、ホワイトハウスは声明の中で、「我々は防衛・訓練目的のために、限定的な情報や軍事アドバイスを、イエメン駐留のサウジアラビア主導アラブ連合軍に提供している」と主張しました。

さらに、「アメリカは、ソマリアのテロ集団アルシャバーブが登場してから現在まで、同集団のテロリスト分子の拠点を何度も攻撃してきた」とも主張しています。

ホワイトハウスがイエメンでのテロとの戦いを主張する一方で、イギリス･ロンドンを拠点とするNGO・エアウォーズの推計によりますと、昨年2020年にはアメリカ軍による攻撃で、各国で少なくとも102人の民間人が命を落としたとみられます。

米国防総省は2017年から2019年の年次統計を見直し、65人が死亡しほか22人が負傷した責任を認め、その多くはシリアとイエメンでのものだったとしました。

連邦議会は昨年、民間人犠牲者の遺族への補償金として300万ドルの予算を国防総省へ割り当てましたが、そのいずれも遺族には支払われていません。

サウジアラビアが主導する連合軍は2015年、アメリカやその他の西洋諸国の支持を背景に、イエメンの旧政権支援を口実に、同国の人々に対する全面戦争を開始しました。

この侵攻により、イエメンのインフラは崩壊し、貧困や失業、感染症がこの貧しいアラブの国に蔓延することとなりました。この侵攻開始当初から、イエメンの数万人の民間人が殉教あるいは負傷しています。

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