パレスチナ自治政府「聖地に対するイスラエルの支配権は一切ない」

7月 21, 2021 18:40 Asia/Tokyo

パレスチナのマンスル国連大使は、シオニスト政権イスラエル軍や入植者による聖地への侵略を非難すると共に、こうした行動は宗教戦争の勃発につながる可能性がある、との警告を発しました。

パレスチナのワファ通信によりますと、マンスル大使は20日火曜、国連事務総長や安保理議長にそれぞれ書簡を送り、シオニスト政権は、聖地ベイトルモガッダス・エルサレムの人口構造や歴史を変更する権利がない」と強調しました。

また、「シオニスト政権は、東ベイトルモガッダス、特に旧市街において、全く主権がなく、聖地にあるアクサーモスクに一切の変化を加えることはできない」としています。

さらに、パレスチナ情勢を悪化させている、シオニスト政権軍や入植者の侵略を非難すると共に、「こうした行為は危険な宗教戦争に発展する可能性がある」として警告しました。

同大使はまた、「シオニスト政権は、国際法を尊重すべきである。国連安保理の決議476号や478号において、イスラエルへの聖地の併合は承認されることなく、非難されている」としています。

シオニストは、聖地において煽動行為に訴えており、最近では入植者およそ1000人がシオニスト政権軍の支援を得て聖地を侵略し、行進を行っています。

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